社会福祉法人職員は副業禁止？副業してもバレない方法

とある福祉管理職マルです。

福祉職の方の中には、様々な理由で副業をしたいと思っている方がいると思います。僕も副業しています。

この記事では社会福祉法人職員が副業できるかどうかの基準と、副業がバレない方法をわかりやすく解説しています。

社会福祉法人職員は副業禁止？副業してもバレない方法

副業していいかの基準は？

結論から言うと、公務員以外の福祉職が副業していいかの判断は所属法人の就業規則によります。

就業規則というのは、所属法人における働き方のルールを定めたものです。基本的には就業規則の「副業規定」で副業が禁止される文言がある場合は、副業ができないことになります。ただ、バレない方法は存在するのでそれは後ほど。

多くの施設では、副業が禁止されているのが実態ですが、厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを設けたことで、副業ができる福祉施設も増えてきています。就業規則は、原則職員が読める場所に置いてありますので、気になる方は確認してみてください。

ちなみにこちらの図は職種ごとの副業を許可している割合です。福祉・医療分野も３０％近くという結果から、副業が許可される可能性は年々高まっていると言っていいでしょう。（引用：マイナビ）

副業がバレない方法は？

職務規定に書いてあると原則として副業が禁止になることをお伝えしましたが、この章では副業がバレない方法をわかりやすく解説していきます。

そもそも、どうして副業がバレる？

副業はどうしてバレてしまうのでしょうか？ 副業がバレる理由の多くは、副業収入の増加による住民税や社会保険の増加によるものです。もしくは、自分で副業をしていることがバレる行動を取ってしまうことです。

社会保険と住民税の増加が副業がバレる理由と書きましたが、それではどうやって職場に隠せばいいでしょうか？　社会保険と住民税、別々に解説します。

社会保険の増加

まず、社会保険料が増えてしまうのは本業の他にアルバイトやパートをして雇用されている場合です。このケースでは社会保険の増額を隠すことはできないので、法人に副業をバレずに行うことは無理です。雇用されるタイプの副業をバレずに行うのは諦めましょう。逆に言うと、雇用されないタイプの副業ならバレずに行えるということです。

住民税の増加

次に住民税です。住民税は収入に比例して増加します。パートなどの給与所得でも個人事業でも、副業をして収入を得れば必ず住民税の金額は上がってしまいます。

こう聞くと会社にバレずに副業ができる方法なんてないように思えますが、住民税が上がったことを職場に隠す方法が存在します。

それは確定申告の際に「住民税に関する事項」で「自分で交付」に◯をすることです。確定申告の際に、副業で得た収入分の住民税を自分で交付することで会社には副業をしていることがバレずに済みます。

とりあえず、「住民税増加は確定申告の時の書類の書き方で職場にはバレない」ということだけ覚えていればOKです。

まとめ

おまけ：福祉職におすすめの副業は？

ここまで読んで「職場に見つかったらアウトだけど、バレなさそうだから副業にチャレンジしてみようかな」と思った方は、どんな副業をしたら良いのか考えると思います。

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