お金の知識

人生急変!? コロナで変わったお金の話。 コロナ後にできた補助金とコロナで変わった日本経済

マル
マル
コロナウィルスが発生してから、私たちの生活に大きな影響がありました。それに伴って様々な補助金が創設されたり、株式市場へも歴史的な変化が起きました。

今日はそんなコロナで変わったお金についての話をしていきたいと思います。

コロナで変わった日本経済

日本の株価

まずは、このチャートをご覧ください。こちらは日本の株式市場の主要な指標の1つ「日経平均」と呼ばれるものです。ニュースで誰しもが一度は聞いたことがあると思います。

これは過去5年間の日経平均株価のチャートです。

2020年の2月〜3月には、コロナショックと呼ばれる株価の急落が起きました。そしてつい先日、30年ぶりに日経平均株価が最高値を更新しました。2020年の2月〜現在の1年にかけて急落と最高値の更新のどちらもが起きているという異常事態です。

日本を含む様々な国が経済政策をしてお金をばらまいているので、実際はみんな全然豊かじゃないのに株価だけが高くなっているというのが今の状態のようです。この急落からの高騰によって株価で大損をした人、大儲けをした人がたくさんでました。

失業率

コロナに影響して、失業率も多少UPしました。私は大幅に増えたと予想していたのですが、失業率の増加率は0.5%ほど。リーマンショックがあった時には1.5%ほどの上昇率だったので、現状ではリーマンショックの時ほど失業率への影響は大きくないようです。

仮想通貨と金の需要急増

それ以外には、「仮想通貨や金の高騰」が起きています。

これも各国がお札をたくさん刷ったことが影響しています。お金をたくさん刷るとインフレが起きます。それを危険視した人たちが、埋蔵量が限定されている金や、お金のようにどんどん量を増やすことができないビットコインの値段が急騰したということです。

お金は政府がたくさん増やしていくことができますが、金は物理的に埋蔵量に制限がありますし、ビットコインは技術的に増やすことができません。株価もバブルが来ていると思っている人が多いため、金や仮想通貨の需要が高まった形です。

そういった値段の高騰と合わせて、投機目的で仮想通貨の売買をする人が増えました。仮想通貨も株式市場と同様に過去最高値を更新し続けています。

コロナ後にできた補助金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金(引用:厚生労働省

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等が臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するもの(引用:内閣府

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援

感染症の影響により 一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の 免除等を行う(引用:厚生労働省

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を 下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。(引用:経済産業省

雇用調整助成金

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。(引用:厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。(引用:厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。(引用:厚生労働省

その他

その他、個人向け

・個人向け緊急小口資金等の特例
・ひとり親世帯臨時特別給付金
・事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例
・住居確保給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金 など
(引用:Yahoo

その他、個人事業主や企業向け

・家賃支援給付金
・感染防止協力金
・新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
・事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例
・無利子・無担保融資
・固定資産税等の軽減 など
(引用:Yahoo

給付金などに対する所感

まとめて見て思ったのが、対象範囲やお金の負担を減らす方法を本当に様々な方向から行なっているということ。給付金や助成金としてお金を配るのはもちろんですが、減税などをして支出の軽減も計っていることが見えてきました。

少し前に「2回目のコロナ給付金を」と騒がれていましたが、本当にお金が必要なところには給付金として拠出していたんですね。こういったところはなかなか調べていたり、入念に情報をチェックしていないと入ってこない情報かもしれませんね。

まとめ

コロナで変わった日本経済と、補助金などを見てきました。

1年前には誰も想像ができなかった大きな変化が起きているのが確認できたかと思います。この先、株式市場のバブルがはじけて私たちの生活にも影響が出ると言われています。私たちにできることは正しい情報を集めて、出来うる対策をすることです。

最後までご精読ありがとうございました!