公認心理師

意外と知られていない?新しい国家資格!公認心理師とは?

社会福祉士で保育士のマルです。

皆さんは「公認心理師」という資格についてご存知でしょうか? 公認心理師は2017年にできたばかりの、心理系初の国家資格です。

資格ができてから4年しか経っていないこともあり、認知度は高くありません。この記事では公認心理師について以下のようなことを知ることができます。

この記事で学べること

・公認心理師のざっくりまとめ
・公認心理師として働ける場所
・資格を取るメリット
・どうやったら資格を取ることができるか

意外と知られていない?新しい国家資格!公認心理師とは?

公認心理師ってこんな資格ざっくりまとめ

公認心理師は、2017年施行の「公認心理師法」に基づく国家資格です。臨床心理士という資格が心理系では有名ですが、実は民間資格です。

また、公認心理師が行う業務に関して「公認心理師法」では、このように書かれています。

「保健医療,福祉,教育その他の分野において,専門的知識及び技術をもって,

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し,その結果を分析すること。
心理に関する支援を要する者に対し,その心理に関する相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。
心理に関する支援を要する者の関係者に対し,その相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。
心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。」

このように文章の羅列として見ると読みにくいので、分解するとこうなります。

業務対象:①心理に関する支援が必要な人
     ② ①の関係者
     ③基本的に全ての人

業務内容:(1)対象①に対して心理状態の観察と結果の分析
     (2)対象①に対して相談、助言、指導その他の援助
     (3)対象②に対して相談、助言、指導その他の援助
     (4)対象③に対して教育および情報の提供

公認心理師として働ける場所

医療・福祉分野で働いている!

公認心理師が現在すでに働いている場所として、明言できるのは保健医療分野と福祉分野です。

なぜなら、「公認心理師」を置くことで保健医療分野と福祉分野で報酬加算が認められているからです。わかりにくいので少し解説します。医療や福祉分野では資格を持っている人を配置すると専門性の高さを認めて貰えて「追加の報酬」が事業所に支払われます。

要は公認心理師を置くと、保健医療・福祉分野では法人がお金がもらえる仕組みができているということです。こういった加算が認められていないとなかなか有資格者の雇用は進んでいかないです。

そのため、「加算」を根拠に今後も公認心理師は医療・保健分野で活躍の場が広がっていくと予想できます。

公認心理師に関する令和2年度医療報酬改定の情報はこちらから(引用:公認心理師協会)

他の場所では働いていないのか?

現在活躍しているか明言はできませんが、これから間違いなく活躍していく場所として「司法・教育・産業・行政」が上げられます。

これらは臨床心理士が活躍しているフィールドです。臨床心理士は民間資格ではありますが、これらの幅広いフィールドで活躍しています。「どこからが臨床心理士の活躍の場で、どこからが公認心理師の活躍の場か」という線引きは現状ありません。

そのため国家資格としてよりバックグラウンドが強い公認心理師が、臨床心理士の職務を代替していく可能性は高いと考えられます。

資格を取得するメリット

資格を取得するメリットは以下の3つ

①専門性が高くやりたい仕事ができる

他の福祉系資格と比べても、対象者や業務内容が限定的なため想像通りの業務ができる可能性が高いです。対象者や業務内容が幅広すぎると自分の中の理想と現実のギャップを感じることも少なくありません。

②配置加算があるので安定

医療・福祉分野で配置加算があるので、経営者側から見ても雇用メリットが大きいです。配置加算は減ることはありますが、なくなることはほとんどないので「突然食い扶持がなくなる」ということは起きにくいです。

③1つの職場に縛られない

配置加算があるということは、裏を返すと「どこの法人から見ても欲しい人材」ということです。特にまだ資格ができてから年数が経っていないので売り手市場なので、条件を見ながら職場を選べるかと思います。

どうやったら資格を取ることができる?

A:4年制大学で指定科目を履修し、さらに大学院で指定科目を履修
B:4年制大学で指定科目を履修し、さらに指定の施設で実務経験を2年以上
C:外国の大学において心理に関する科目を修め、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修了

2017年9月15日(公認心理師法施行日)以前に……
D:大学院で「指定の科目」を履修済み(または履修中)
E:4年制大学で「指定の科目」を履修済み(または履修中)で、施行後に大学院にて「指定の科目」を履修
F:4年制大学で「指定の科目」を履修済み(または履修中)で、その後「特定の施設」で2年以上の実務経験を積む
G:上記のいずれにも当てはまらないが、心理職として実務経験があり、2022年9月までに5年間の実務経験を積み現任者講習会を修了する